円安によって日本に与える影響とは？

世界経済とのバランスによって日本では円安や円高が発生しますが、実際に円安が発生した場合にどのような影響があるかについてはあまり知られていません。
しかし、実際には円安になっていると日常生活にも影響が出るだけでなく、企業によっては経営危機になるほどの影響があります。
反対に円安時の方が業界的に売上が伸びやすい傾向にあるため、円安に向けて普段からさまざまな企画を考えている業界もあるなど企業によって対策はさまざまです。
今回は円安が日本に与える影響について解説するので参考にしてみてください。

そもそも円安とはどんな状態？

そもそも円安の状態が良くわかっていないから、円安の状態について知りたいと考えている方も多いでしょう。
円安とはドルなどの外貨と比較して円の価値が落ちている状態であり、円の価値は社会情勢などによって変動していきます。
例えば1ドル100円を基準にして考えてみると、1ドルが100円以上になっている状態が円安といえるでしょう。
1ドル100円で1個1ドルの商品を購入しようとすれば、1個商品を購入するための支払いは100円で済みます。
円安時によって1ドルが150円になったケースで1個1ドルの商品を購入する場合、1個商品を購入するのに150円支払わなければいけません。
円安時では円の価値が低くなっていることから、1個の商品を購入するために必要になる費用が多くなります。
これが輸入などで支払う規模が大きくなればなるほど、日本側の負担は大きくなるので輸入業者は大きな負担がかかるでしょう。
反対に円安時では外国人が来日しやすくなっているため、インバウンドをターゲットとした観光業などは売上が伸びる傾向にあります。

日本の日常生活に与える影響

日本の日常生活に与える影響としてさまざまなものがありますが、外国からの輸入に頼っている食材などは値段が高騰するのは避けられません。
理由としては先述したように単純に輸入するために必要になる費用が高くなるだけでなく、輸入時に使用するガソリン代なども高くなっています。
輸入業を営んでいる会社からすると会社を継続的に運営するためには、輸入のために支払いで増えた金額をどこかで回収しなければいけません。
結果として国内で販売する商品の値段を上げて回収することになり、消費者からすれば日常的に購入している商品の値段が上がって家計が圧迫されます。
日用品などの値段も上がる傾向にあることから、どうしても生活に対しての負担が大きくなるでしょう。
一方で円安によって有利になっている業界もいくつかあることから、円安が絶対に良くない状態ではありません。

円安時でメリットが出る業界もある

円安時でメリットが出る業界も中にはあり、反対に円高状態では売上などが落ち込んでしまう傾向にあります。
例えば先述したように輸入業は円安時には売上が落ちますが、反対に輸出業では売上が伸びやすいです。
理由としては輸出時にドルで相手に請求している場合、円に為替すれば手元には円が多く残るようになる点が挙げられます。
他には観光業も円安時の方が売上が伸びやすく、海外からのインバウンドが多くなるためです。
インバウンドからすれば円安時の方が旅行費用自体も少なくなるだけでなく、日本国内で買い物をするにも比較的安く買い物ができます。
観光業は特に円安時と円高状態の影響が大きい業界といえるため、積極的にインバウンドを受け入れられるような対策もされているのが特徴です。
その中でも免税店はインバウンドが買い物目当てで来店するケースが多いことから、それぞれの店舗でどうすれば売上が伸びるかについて対策を立てています。

日本の免税店はインバウンドが多くなる

免税店とはインバウンドなどに対して消費税や関税などが免税される店舗であり、実際に免税の適用を受けるためにはいくつかの条件を満たさなければいけません。
しかし、条件さえ満たしていれば免税されるため、多くのインバウンドが日本の免税店で商品を購入しています。
そのため日本の免税店では円安時に売上が大きく伸びる可能性が高いことから、インバウンドに向けた商品展開をしているケースは珍しくありません。
日本国内ではまだブームが来ていない商品であっても、海外ではブームになっている商品などをリサーチして展開しているのが特徴です。
日本人向けの商品だけでなく、インバウンド向けの商品も日本の免税店では多く展開されています。

円安はさまざまな影響を与える

円安はさまざまな影響を与えることから、実際に円安になると自分たちの生活にどのような影響があるかについて把握しておきましょう。
また、業界によっては大きくメリットが生まれるケースもあれば、大きくデメリットが生まれるケースもあります。
円安によって日常生活に与えられる影響について把握して、どうやって対策を立てるべきかについて考えることが大切です。