免税店で免税を受けるための条件とは？円安と円高の影響はある？

免税店では消費税の支払いが免除されるため、一般的な店舗で購入するよりも値段を抑えて購入ができます。
そのため、海外旅行に行った際には免税店で買い物するケースが多く、国内の免税店でも外国人観光客によって賑わっているといえるでしょう。
しかし、免税店で免税を受けるためには条件があり、条件を満たしていなければ免税は受けられません。
今回は免税店で免税を受けるための条件や、円安と円高の影響についても解説するので参考にしてみてください。

免税店の定義について

免税店の定義としては税務署から輸出物品販売場（免税店）の許可を受けた店舗であり、店頭には免税店であることがわかるように免税店のシンボルマークが提示されていることが多いです。
税務署から許可を得ている店舗で商品を購入した場合が免税の対象になって、購入価格などから消費税が免除されます。
近年ではアウトレットモールや大型商店街などでは、免税手続一括カウンターが設置されていて施設内で購入した商品を後から申告する方法も多いです。

免税を受けるための条件について

免税は誰でも受けられるわけではなく、商品面・金額面・個人面などでさまざまな条件が設けられています。
原則として定められている条件を満たしていない場合は免税対象外になるため、日本に住んでいる場合は日本の免税店で購入しても意味がありません。
ただし、場合によっては日本に滞在している外国人が対象外になって、海外に滞在している日本人が対象になるケースもあります。
免税を受けるための条件について商品面・金額面・個人面のそれぞれが解説していきます。

商品面

免税対象になっている商品は大きく分けて一般物品と消耗品の2種類です。
一般物品　家電製品・洋服・カバン・時計・民芸品など
消耗品　飲食料品・化粧品・医薬品など
また、これらの商品を購入して国外に持ち出して、個人で使用することが免税を受けるための条件になります。
事業用や販売用として購入した場合には免税対象外であるのに加えて、商品は国内で開封すると免税の対象にならないので注意してください。

金銭面

金銭面では1店舗で同一日に商品を購入する必要があり、一般物品では5,000円(税抜)以上で消耗品では5000円(税抜)以上50万円(税抜)以下が免税対象です。
一般物品では免税の上限金額が決められていませんが、消耗品では免税の上限金額が決められているのは理解しておきましょう。
ただし、免税手続き一括カウンターが設置されている施設では、複数店舗で購入した商品の金額を合算できます。

人物面

免税制度は外国人旅行客などの非居住者が対象となっているため、日本に住んでいる場合は日本の免税店では対象外です。
非居住者としては日本に入国してから6ヶ月未満の外国人ですが、日本人であっても海外に2年以上住むことを前提として出国した場合で一時帰国の期間が6ヶ月未満なら対象です。基本的には日本での滞在期間が6カ月未満の場合が対象になり、反対に日本人が海外旅行した場合も同様の条件が適用されます。

免税店では円安と円高の影響はある？

免税店では円安と円高の影響が大きいといえ、日本国内の免税店で考えてみると円安時には売上が増えて円高時には売上が下がるケースが多いです。
円安では円の価値が下がっていることから外国人旅行客が多くなるため、国内の免税店で積極的に買い物をする傾向にあります。
一方で円高の場合では円の価値が上がっているので、外国人旅行客が少なくなるのに加えて免税店での購入が消極的になるでしょう。
反対に日本人が海外旅行に行って海外の免税店を利用する場合は、円高の場合は積極的に免税店を利用して円安では免税店での買い物を控える傾向にあります。
例えばドルと円で考えてみると1ドル＝120円の円高と1ドル＝80円の円安では、同じ商品を買う場合でも必要になる日本円が大きく変わるのは把握するのが大切です。
海外で100ドルで商品が売られているなら、円安では12,000円必要なのに対して円高では8,000円で購入できます。
外国人旅行客の場合はこの円安と円高のケースが反対になるため、円安の方が得をして円高の方が損をします。
そのため、免税店では円安と円高の影響は大きいといえるでしょう。

免税店で免税は誰でも受けられるわけではない

免税店で免税は誰でも受けられるわけではないため、免税を受けるためには内容についてしっかりと確認しておくのが大切です。
条件を確認しないまま購入してしまうと免税されずに、自分自身で想定したよりもお金が必要になってしまうかもしれません。
また、免税店では外国人旅行客がメインターゲットになっている関係から、円安と円高の影響を大きく受けます。
日本人が海外旅行した際にも海外の免税店を利用するなら、円安と円高の影響を受けるため一般的には円高時に海外旅行する日本人が多いです。
免税を受けられる条件については把握してから免税店を利用しましょう。