免税店で免税を受けるための条件とは？円安と円高の影響はある？

免税店では消費税の支払いが免除されるため、一般的な店舗で購入するよりも値段を抑えて購入ができます。
そのため、海外旅行に行った際には免税店で買い物するケースが多く、国内の免税店でも外国人観光客によって賑わっているといえるでしょう。
しかし、免税店で免税を受けるためには条件があり、条件を満たしていなければ免税は受けられません。
今回は免税店で免税を受けるための条件や、円安と円高の影響についても解説するので参考にしてみてください。

免税店の定義について

免税店の定義としては税務署から輸出物品販売場（免税店）の許可を受けた店舗であり、店頭には免税店であることがわかるように免税店のシンボルマークが提示されていることが多いです。
税務署から許可を得ている店舗で商品を購入した場合が免税の対象になって、購入価格などから消費税が免除されます。
近年ではアウトレットモールや大型商店街などでは、免税手続一括カウンターが設置されていて施設内で購入した商品を後から申告する方法も多いです。

免税を受けるための条件について

免税は誰でも受けられるわけではなく、商品面・金額面・個人面などでさまざまな条件が設けられています。
原則として定められている条件を満たしていない場合は免税対象外になるため、日本に住んでいる場合は日本の免税店で購入しても意味がありません。
ただし、場合によっては日本に滞在している外国人が対象外になって、海外に滞在している日本人が対象になるケースもあります。
免税を受けるための条件について商品面・金額面・個人面のそれぞれが解説していきます。

商品面

免税対象になっている商品は大きく分けて一般物品と消耗品の2種類です。
一般物品　家電製品・洋服・カバン・時計・民芸品など
消耗品　飲食料品・化粧品・医薬品など
また、これらの商品を購入して国外に持ち出して、個人で使用することが免税を受けるための条件になります。
事業用や販売用として購入した場合には免税対象外であるのに加えて、商品は国内で開封すると免税の対象にならないので注意してください。

金銭面

金銭面では1店舗で同一日に商品を購入する必要があり、一般物品では5,000円(税抜)以上で消耗品では5000円(税抜)以上50万円(税抜)以下が免税対象です。
一般物品では免税の上限金額が決められていませんが、消耗品では免税の上限金額が決められているのは理解しておきましょう。
ただし、免税手続き一括カウンターが設置されている施設では、複数店舗で購入した商品の金額を合算できます。

人物面

免税制度は外国人旅行客などの非居住者が対象となっているため、日本に住んでいる場合は日本の免税店では対象外です。
非居住者としては日本に入国してから6ヶ月未満の外国人ですが、日本人であっても海外に2年以上住むことを前提として出国した場合で一時帰国の期間が6ヶ月未満なら対象です。基本的には日本での滞在期間が6カ月未満の場合が対象になり、反対に日本人が海外旅行した場合も同様の条件が適用されます。

免税店では円安と円高の影響はある？

免税店では円安と円高の影響が大きいといえ、日本国内の免税店で考えてみると円安時には売上が増えて円高時には売上が下がるケースが多いです。
円安では円の価値が下がっていることから外国人旅行客が多くなるため、国内の免税店で積極的に買い物をする傾向にあります。
一方で円高の場合では円の価値が上がっているので、外国人旅行客が少なくなるのに加えて免税店での購入が消極的になるでしょう。
反対に日本人が海外旅行に行って海外の免税店を利用する場合は、円高の場合は積極的に免税店を利用して円安では免税店での買い物を控える傾向にあります。
例えばドルと円で考えてみると1ドル＝120円の円高と1ドル＝80円の円安では、同じ商品を買う場合でも必要になる日本円が大きく変わるのは把握するのが大切です。
海外で100ドルで商品が売られているなら、円安では12,000円必要なのに対して円高では8,000円で購入できます。
外国人旅行客の場合はこの円安と円高のケースが反対になるため、円安の方が得をして円高の方が損をします。
そのため、免税店では円安と円高の影響は大きいといえるでしょう。

免税店で免税は誰でも受けられるわけではない

免税店で免税は誰でも受けられるわけではないため、免税を受けるためには内容についてしっかりと確認しておくのが大切です。
条件を確認しないまま購入してしまうと免税されずに、自分自身で想定したよりもお金が必要になってしまうかもしれません。
また、免税店では外国人旅行客がメインターゲットになっている関係から、円安と円高の影響を大きく受けます。
日本人が海外旅行した際にも海外の免税店を利用するなら、円安と円高の影響を受けるため一般的には円高時に海外旅行する日本人が多いです。
免税を受けられる条件については把握してから免税店を利用しましょう。

 

免税手続きの具体的な流れ

免税店で免税を受けるためには、商品の購入時に免税手続きを行う必要があります。免税手続きの流れについて理解しておくことで、スムーズに手続きができ、買い物の時間を効率的に使えます。

購入時にパスポートの提示

免税手続きを行うためには、非居住者であることを証明するためにパスポートの提示が必要です。購入時にパスポートを忘れてしまうと免税手続きができないため、注意が必要です。パスポートには入国スタンプが押されている必要があり、自動化ゲートを通過して入国した場合でも、免税手続きをする前にスタンプを押してもらうことが推奨されます。

免税手続きの専用カウンターでの手続き

多くの免税店では、専用の免税手続きカウンターを設置しています。ここで免税書類の作成や確認を行い、商品に免税対象のステッカーを貼り付ける場合があります。また、手続きが終わった後に商品を開封しないよう、封印された状態で持ち出すことが求められる場合もあるため、商品の取り扱いにも注意が必要です。

出国時の税関での申告

購入した免税品は国外に持ち出すことが条件ですので、出国時に空港の税関で申告を行います。税関で免税手続き書類とパスポートを提示し、申告を行うことで正式に免税が適用されます。この際、税関で購入した商品を確認されることがあるため、すぐに取り出せる場所に商品を保管しておくとよいでしょう。

免税制度の適用範囲と制約

免税制度は非常に便利ですが、適用される範囲や制約が存在するため、理解しておくことが大切です。

免税が適用されない商品

日本の免税店では、免税が適用される商品が限られています。たとえば、不動産や高額な車両、特定の動物や医療機器などは免税対象外です。また、飲食店やレストランでの飲食代金、宿泊費用、国内交通費も免税対象外となります。免税店を利用する際には、事前に免税対象商品であるかどうかを確認しておくと安心です。

免税後の商品返品の制約

免税手続きを行った後、商品を返品する場合には注意が必要です。免税店で購入した商品を返品する際、免税の特典を受けた消費税分を支払う必要がある場合があります。また、免税手続きが完了した商品は一度開封してしまうと返品が難しくなるため、購入時にしっかりと商品の状態を確認することが推奨されます。

免税手続きにおけるトラブルとその対策

免税手続きの際には、さまざまなトラブルが発生することがあります。以下は、免税手続きでよく見られるトラブルと、その対策についてです。

パスポートを忘れてしまった場合

免税手続きを行う際にパスポートを忘れてしまうと、免税手続きを進めることができません。パスポートを提示できない場合は、一般の店舗と同様に消費税を支払う必要があるため、旅行中は常にパスポートを携帯することが重要です。

言語の問題による誤解

免税店のスタッフが外国語に対応できない場合、免税手続きの内容や条件について誤解が生じることがあります。多言語対応のガイドブックを利用する、スマートフォンの翻訳アプリを活用するなどして、コミュニケーションをスムーズに進めることがトラブルを回避する鍵です。

円安・円高による免税店の戦略と影響

円安と円高の影響は、免税店の売上や戦略に大きな影響を与えます。それぞれの状況に応じた対策が必要です。

円安時の戦略

円安時には、日本円の価値が下がることで外国人観光客にとって日本の商品が割安に感じられ、免税店の売上が増加します。この機会を活かすために、免税店では特別キャンペーンを実施したり、高額商品を積極的に販売したりすることで、外国人観光客の購買意欲を高めます。円安時には、特にブランド品や電化製品など高額商品がよく売れる傾向にあります。

円高時の戦略

円高時には、外国人観光客が日本で買い物をする魅力が低下し、売上が落ち込むことが予想されます。このため、免税店は円高時においても消費者の購買意欲を維持するため、セールや割引イベントを開催することが一般的です。また、海外市場向けにオンライン免税販売を強化し、日本以外の地域からの注文を取り込むことで、売上の減少を補う取り組みも行われます。

日本の免税制度と他国の免税制度との比較

日本の免税制度は、他国と異なる点があります。以下は、日本の免税制度と他国の制度の違いについての比較です。

購入金額の制限

日本では、一般物品は5,000円以上、消耗品は5,000円から50万円以下の購入が免税対象です。一方、ヨーロッパやアジアの一部の国では、免税が適用される最低購入金額が高めに設定されていることがあります。そのため、日本の免税店は観光客にとって利用しやすいという特徴があります。

手続きの煩雑さ

日本の免税手続きは比較的簡単で、店頭で免税処理が完了することが多いです。これに対して、他国では出国時に空港での申請が必要な場合もあり、手続きが煩雑になることがあります。日本の免税手続きのシンプルさは、観光客にとって大きな魅力です。

免税制度を賢く利用するためのヒント

免税制度を利用してお得に買い物をするためには、以下のヒントを参考にするとよいでしょう。

訪日旅行前に免税手続きの条件を確認

旅行前に、免税制度の適用条件や必要書類を確認しておくことで、スムーズに免税手続きを行うことができます。特に、購入する商品の種類や金額についての制限を把握しておくことが重要です。

セール時期やキャンペーンを活用

免税店では、円安・円高に関係なくセールやキャンペーンが行われることがあります。訪日旅行の時期をセール期間に合わせることで、さらにお得に買い物を楽しむことができます。