免税店で対象となっている商品とは?円安だとどれくらい影響がある?
免税店とは免税制度が適用されているお店だけであり、免税対象になっているのは外国人観光客などの非居住者が対象です。
そのため、外国人観光客などの非居住者が日本に旅行に来た際に購入していくため、円安が起こっていると免税店にも大きな影響があります。
今回は免税店で対象となっている商品や免税店が円安だと受ける影響について解説するので参考にしてみてください。
免税店はどのような店舗がある?
免税店は税務署から輸出物品販売場の許可を受けた店舗であり、大型ショッピングモールやアウトレットモールだけでなく、近年では小売店などの小規模事業者も免税店の利用が多くなりました。
免税店は店頭に免税店シンボルマークを掲示しているため、外から見ても簡単にわかるような工夫がされています。
注意点としては日本国内に半年以上住んでいる場合は適用外であり、免税店で免税適用されるのは外国人観光客などの非居住者だけになる点です。
日本の居住者は免税店で商品を購入しても免税適用がされません。
また、免税店で免税される税金は消費税になっているため、日本へ観光に来ている外国人観光客などは消費税を支払わずに商品購入が可能です。
免税店で対象となっている商品について
免税店で対象となっている商品については一般物品と消耗品の2種類が挙げられます。
例え、免税店で販売されている商品であっても、一般物品と消耗品に該当していない商品は免税対象にはならないため注意してください。
一般物品と消耗品については以下のようになっています。
一般物品 家電製品・時計・洋服・工芸品・カバンなど
消耗品 食品・化粧品・医薬品など
他にも免税品を購入しても免税対象となる金額が決められているため、一般商品と消耗品を購入した場合は金額の計算も同時にするのがおすすめです。
一般物品 同じお店で同日に5,000円以上の買い物
消耗品 同じお店で同日に5,000円以上50万円以下の買い物
金額が多すぎても少なすぎても免税対象外となる可能性があることから、免税対象で商品を購入するなら金額には気を付ける必要があります。
定められている金額を超えてしまった分は免税にはならず、一般的な商品購入と同じ扱いです。
購入場所によっては同じお店で購入しなくても良いケースがある
先述したように基本的には同じ店で同日に決められている金額を購入しなければいけませんが、購入した場所によっては同じお店で購入しなくても良いケースがあります。
最近ではショッピングモールやアウトレットモールにて免税手続き一括カウンターが設定されており、複数店舗での購入金額合算が5000円以上になれば免税対象です。
ショッピングモールやアウトレットモールで商品購入をするなら、先に免税手続き一括カウンターがあるかどうかを確認してください。
免税店で購入した商品の取り扱いの注意点
免税店で購入した商品は取り扱いを間違えてしまうと対象外になるため、取り扱いには注意が必要です。
免税の条件については外国人観光客などの非居住者が国外に持ち出すために購入して、事業目的や販売目的でなく個人で消費するのが前提になります。
加えて免税店で購入した消耗品は開封せずに持ち出すのが条件であり、開封されたことがわかる場合は免税対象外です。
円安が免税店に与える影響について
円安が免税店に与える影響は大きく、基本的には円高よりも円安の方が国内の免税店は売上が多くなります。
理由としては円安であるほうが外国人観光客などが増えるだけでなく、外国人からすれば日本の商品が割安になっているためです。
例えば1ドル100円の状態では100円の商品しか買えませんが、円安によって1ドル200円の状態では200円の商品が買えます。
このように外国人観光客などからすれば、円安の状態であるほうが少ない費用でより高い商品の購入が可能です。
加えて、免税店では消費税が免除されるため、自分たちの本国で購入するより安い金額で日本の免税店では販売されています。
日本の免税店でも外国人観光客などがメインターゲットのなっているケースも多く、より多くの売上を出すためにも積極的にイベントなどを開催しています。
一方で円高の状態では外国人観光客などが日本国内の免税店で商品を購入するのは価格が高くなり、日本人が海外の免税店で商品を購入する際には価格が安くなるのは理解しておきましょう。
免税店について正しく理解するのが大切
免税店は税務署から輸出物品販売場の許可を受けているのが条件であり、さまざまな施設や店舗で免税店が展開されています。
すべての人が免税対象になるのではなく、基本的には非居住者の外国人観光客などが対象です。
しかし、日本人であっても海外に居住していて一時帰国期間が6ヶ月未満であれば、非居住者として免税対象になります。
免税店は円安だと売上にも大きな影響があるため、免税店については正しく理解するのが大切です。
免税対象商品に関する詳細
免税店での免税対象商品には、一般物品と消耗品の2種類があり、それぞれのカテゴリに該当する商品は多岐にわたります。ここでは、具体的にどのような商品が免税対象となるかについて詳しく解説します。
1. 一般物品
一般物品には、以下のような商品が含まれます。
- 家電製品:炊飯器やカメラ、ヘアドライヤーなど、日本の家電製品は高品質で耐久性が高く、海外でも高い評価を受けています。
- 時計:日本製の時計は精度が高く、デザインも豊富です。特に、国内限定モデルや限定カラーの時計は外国人観光客の間で人気があります。
- ファッションアイテム:洋服、カバン、靴などのファッションアイテムも免税対象です。特に日本ブランドや、日本限定のコレクションは注目されています。
- 工芸品:日本の伝統工芸品や地域の特産品なども人気です。たとえば、漆器や陶磁器、木工品などが挙げられます。
2. 消耗品
消耗品には、以下のような商品が免税対象となります。
- 食品:抹茶味のお菓子や和菓子、カップラーメンなど、日本独自の食品が人気です。観光客が自分用やお土産として購入することが多いです。
- 化粧品:日本の化粧品は品質が高く、敏感肌向けの商品も多いため、外国人観光客に人気があります。特に、スキンケア商品や美容液、フェイスマスクがよく売れます。
- 医薬品・サプリメント:風邪薬や目薬、健康食品など、日本製の医薬品は信頼性が高く、観光客にとっては自国で手に入りにくい商品を求める動機となります。
免税対象となるための購入金額と条件
免税店で免税を受けるためには、特定の条件を満たす必要があります。以下は、免税対象となるための具体的な金額要件とその理由です。
一般物品の免税条件
一般物品は、同じ店舗で同日に5,000円(税抜)以上の購入が必要です。この条件を満たさない場合、消費税は免除されません。免税の上限金額は設定されていないため、高額商品を大量に購入する場合でも免税が適用されます。
消耗品の免税条件
消耗品の免税条件は、5,000円(税抜)以上50万円(税抜)以下の購入となります。消耗品は使い切ることが前提のため、過剰な購入を防ぐために上限金額が設定されています。また、消耗品は未開封で国外に持ち出す必要があり、開封した場合は免税の対象外となるため、取り扱いには注意が必要です。
円安が免税店に与える具体的な影響
円安が進行すると、免税店にはさまざまな影響があります。以下は、円安が免税店に及ぼす具体的な影響と、それに対する店舗の戦略について解説します。
売上の増加
円安時には、日本円の価値が低くなり、外国人観光客にとって日本の商品が割安に感じられるため、免税店の売上が増加します。特に、ドルやユーロの価値が高くなると、外国人はより多くの商品を購入する傾向にあります。例えば、1ドルが100円から150円に変わった場合、外国人観光客は同じ1ドルでより多くの円を手に入れることができるため、購買意欲が高まります。
高額商品の売れ行き向上
円安の時期には、特に高額商品(ブランド品や時計、電化製品など)の売れ行きが向上します。これらの商品はもともとの価格が高いため、円安による価格差が大きく現れます。たとえば、100万円の時計が円安によって外国人にとって20%安く感じられる場合、その購買意欲は大きく高まります。
観光客数の増加
円安によって、日本への旅行費用が安くなるため、訪日外国人観光客が増加します。観光客が増えることで、免税店の利用者も増え、売上の向上に寄与します。また、観光業全体が活性化することで、免税店以外の小売業や飲食業にもプラスの影響があります。
円高の影響と免税店の対策
一方で、円高になると、免税店の売上は減少する傾向にあります。円高時の影響と、免税店が行う対策について解説します。
売上の減少
円高が進むと、外国人観光客にとって日本での買い物が割高に感じられ、消費意欲が低下します。特に高額商品はその影響を強く受け、免税店の売上が減少する可能性があります。免税店はこうした状況に対してセールや特別割引を行い、価格面での魅力を高める工夫が必要です。
日本人顧客のターゲティング強化
円高の時期には、日本人が海外旅行をする機会が増え、海外の免税店を利用するケースが多くなります。そのため、日本国内の免税店は、国内居住者をターゲットとしたプロモーションを強化し、特定の商品に割引や特典を付与することで、日本人顧客の取り込みを図ります。
円安時の免税店のマーケティング戦略
免税店は円安時に売上を伸ばすため、積極的なマーケティング戦略を展開します。以下は、円安時に実施される主なマーケティング戦略です。
SNS広告やデジタルマーケティングの強化
SNSやオンライン広告を通じて、免税店の商品情報やキャンペーンを外国人観光客に広く告知します。特に、訪日前に商品情報を得られるようにすることで、観光客の購買意欲を事前に高める効果が期待されます。海外の消費者に向けた多言語の広告や、インフルエンサーを活用したPRも効果的です。
特別イベントやセールの開催
円安時には、特別イベントやセールを開催して、より多くの顧客を引き寄せる戦略が取られます。たとえば、期間限定のセールや購入額に応じた特典を用意することで、顧客の購買意欲を喚起します。また、外国人観光客向けのクーポン配布なども積極的に行われます。
免税品の取扱いと保管に関する注意点
免税品を購入した後は、取扱いや保管に注意する必要があります。以下は、免税品に関する主な注意点です。
海外への持ち出しが条件
免税品は、外国人観光客が海外に持ち出すことを条件に免税が適用されるため、購入した商品は国外に持ち出さなければなりません。購入後に商品を日本国内で消費した場合、免税が無効になる可能性があります。
消耗品は開封しない
消耗品は、開封せずに国外へ持ち出すことが条件です。もし開封されたことが確認された場合、免税の対象から外れる可能性があるため、注意が必要です。